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  • 2010.06.15 Tuesday
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介護事業所、6割超で労働条件に問題―和歌山労働局(医療介護CBニュース)

 和歌山労働局はこのほど、県内の62.7%の介護事業所で基本的な労働条件に問題が見られたと発表した。今年度は「調査の結果を踏まえて重点的に指導、監督を実施する」(労働局の担当者)方針だ。

 調査は今年1月、県内の介護保険施設や事業所を運営する581法人に対して郵送で実施。505法人(663事業所)から有効回答が寄せられた。

 それによると、663事業所のうち416事業所(62.7%)で、労働基準法や労働安全衛生法上、何らかの問題が見られた。特に、「衛生推進者の選任」(53.3%)、「衛生委員会の開催」(44.1%)、「産業医・衛生管理者の選任・届出」(27.0%)、「36協定(届出・運用)」(20.5%)などの項目で、問題のある事業所の割合が高かった。

 また、問題のある事業所を規模別に見ると、「10人以上50人未満」が66.7%、「10人未満」が63.2%と、それぞれ6割を超えていたが、「50人以上」では51.7%にとどまっていた。

■社会福祉施設の労災、腰痛などが最多
 県内の社会福祉施設では、休業4日以上の労働災害が昨年1年間で73件発生していた。2000年(24件)の3倍強で、同年以降で最多となった。原因を見ると、腰痛など「動作の反動・無理な動作」が19件(26%)で最も多く、これに転倒が16件(22%)で続いた。移動中の交通事故も11件(15%)と多かった。


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<APEC>閉幕 保護主義の抑止に向け閣僚声明も(毎日新聞)

 札幌市で開催されていたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の貿易担当相会合は6日、先進13カ国・地域の貿易、投資の自由化の進展を確認したなどとする議長声明を採択して閉幕した。域内の地域経済統合や成長戦略なども議論を継続し、11月に横浜市で開催される首脳会議に示すことが盛り込まれた。

 議長声明とは別に、停滞している世界貿易機関(WTO)の多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)に関し、早期妥結と保護主義の抑止に向けた閣僚声明をまとめた。

 貿易相会合にはアジア太平洋地域の21カ国・地域の閣僚が参加。6日までの2日間で、貿易投資の自由化を規定した「ボゴール目標」に関して先進13カ国・地域を対象にした達成度の評価、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)構想を中心とする地域経済統合の加速、域内の成長戦略などを議論してきた。【立山清也】

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鳩山首相との交渉拒否=福島氏罷免「政権に禍根」―稲嶺名護市長(時事通信)

 沖縄県名護市の稲嶺進市長は28日、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)移設に関する政府対処方針決定を受けた今後の対応について「私は交渉の場に立たない。それ(辺野古への移設)を前提するなら、向き合うどころか対峙(たいじ)、対決だ」と述べ、鳩山由紀夫首相との交渉には応じない考えを示した。名護市内で記者団の質問に答えた。
 辺野古への移設が盛り込まれた日米共同声明に関しては「手順、やり方は民主主義の否定であり冒涜(ぼうとく)だ。政治への信頼もすべて無くしてしまう」と強く批判した。
 鳩山首相が社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相を罷免したことには「手段を選ばない物事の進め方で、今の世の中でこんな事があっていいのか。これは必ず首相自らにも政権にも禍根を残す出来事だ」と話した。 

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 みんなの党の渡辺喜美代表は17日、来春の統一地方選について「オールジャパンで大々的に公募をかける」と述べ、参院選後に公募を始める考えを明らかにした。公認、推薦候補が当選した場合、橋下徹大阪府知事の地域政党「大阪維新の会」や河村たかし名古屋市長の「減税日本」と連携する可能性にも言及した。

 大阪市内で記者団に話した。渡辺氏は橋下、河村両氏の連携の動きについて「地域政党間の連携は大きな動きになる。官僚統制、中央集権の政治文化を変えるのは大賛成で、勝手連的に応援したい」と前向きに評価した。

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<リウマチ治療薬>投与やめても症状悪化せず…産業医大調査(毎日新聞)

 慢性関節リウマチの治療薬インフリキシマブ(商品名レミケード)の効果が確認された患者の半数以上が、投与を1年間やめても症状が悪化しなかったことが、産業医大(北九州市)の田中良哉教授らの調査で明らかになった。医療機関はこれまで8週間おきを目安にこの薬を投与していたことから、田中教授は「薬が高価なため服用を断念していた患者に朗報となるのでは」と話している。

 田中教授によると、調査は06年から同大を中心に全国26の病院で共同実施。インフリキシマブを半年以上投与し効果が確認された患者102人を対象に、投与を1年間中止した。その結果、56人について効果が持続し関節の破壊も進行しなかった。重症患者にも同様の結果がみられたという。ただ、副作用の恐れもあるため、治療は当面、専門の医療機関で実施する必要があるとしている。

 インフリキシマブは継続的使用が必要とされるが、患者にとっては3割負担でも年間50万円程度が必要になる。田中教授らの研究は昨年、欧州リウマチ学会賞を受賞しており、田中教授は「治療期間と効果を明示することで、経済的理由から服用をあきらめていた人が治療を始めるきっかけになるのではないか」と話している。【高橋克哉】

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 福岡県警早良署は25日、4歳の長男をけってけがをさせたとして、福岡市早良区脇山、会社員佐々木元気容疑者(28)を傷害容疑で逮捕した。

 発表によると、佐々木容疑者は24日午後1時頃、自宅で長男(4)の体を足でけるなどし、頭部に擦り傷などを負わせた疑い。佐々木容疑者はうつぶせになって長男に背中を足踏みさせていたといい、「マッサージが痛くなったのでやめろといったが、子供が続けたので腹が立った」と容疑を認めているという。

 佐々木容疑者は母、弟、長男の4人暮らし。帰宅した母が泣いている長男に気付き、長男が通う保育所に相談。けがをしていたことから保育所が近くの駐在所に通報した。

 同署によると、長男の体にはほかにあざや傷はなく、日常的に虐待を受けていたような形跡はないという。

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 19日午前10時ごろ、長野、富山県境の北アルプス・鹿島槍ケ岳(標高2889メートル)近くの尾根で「仲間が滑落した」と福井県の男性が長野県警に110番した。県警ヘリが同日正午ごろ、尾根から約400メートル下の沢で、女性の遺体を発見。死亡を確認した。

 県警大町署によると、死亡したのは福井県大野市清和町、大野・勝山地区広域行政事務組合の事務職員、近藤真理子さん(55)。登山仲間の男性2人と18日から1泊2日の予定で、長野県側から入山していた。当時天候は良かったが「体力的に難しい」などと判断、登頂をあきらめて引き返す途中に滑落したという。男性2人は無事だった。現場は鹿島槍ケ岳から東に延びる尾根の一ノ沢ノ頭(同2003メートル)付近。【大島英吾】

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仕分け前半の対象、福祉医療機構やPMDAなど47法人(医療介護CBニュース)

 政府の行政刷新会議(議長=鳩山由紀夫首相)は4月20日、事業仕分け第2弾の前半の対象となる47の独立行政法人(独法)を決定した。厚生労働省が所管する独法は、福祉医療機構や医薬品医療機器総合機構(PMDA)など7法人で、19事業が対象となる。枝野幸男行政刷新担当相は同日の記者会見で、「組織の在り方や独立行政法人という制度そのものの見直しにつながるという視点でとらえていく」と述べ、事業の評価を法人の組織改革につなげていく考えを示した。前半の仕分けは23日午前11時から、東京都中央区のTKP東京駅日本橋ビジネスセンターで始まる。

 医療関連の対象法人は、厚労省が所管する福祉医療機構、国立病院機構、PMDA、医薬基盤研究所、労働者健康福祉機構の5法人のほか、文部科学省所管の理化学研究所も仕分け対象に入った。対象事業は、福祉医療機構の医療・福祉貸付事業や国立病院機構の診療事業、PMDAの審査関連・安全対策業務など。
 事業を評価する民間の有識者には、昨年秋の事業仕分け第1弾にも参加した長隆氏(東日本税理士法人代表社員)のほか、南淵明宏氏(医療法人社団公仁会大和成和病院長)ら32人が選ばれた。仕分け人は2グループに分かれ、23日と26-28日の4日間にわたって対象事業を評価する。


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日韓関係「良い」日本57%、韓国24%(読売新聞)

 8月に日韓併合条約締結100年を迎えるのに先立ち、読売新聞社と韓国日報社は今月9〜11日、共同世論調査(電話方式)を実施した。

 現在の日韓関係については、日本では「良い57%―悪い29%」、韓国では「良い24%―悪い73%」だった。互いの国を信頼できるかどうかを聞くと、日本では「(韓国を)信頼できる」45%が「信頼できない」41%より多かったが、韓国では「(日本を)信頼できない」が80%に達した。日本の植民地支配が日韓関係発展を妨げていると思う人は韓国で80%、日本で68%に上り、過去の歴史がなお、両国関係の評価などに影を落としていることが浮き彫りになった。

 共同調査は今回で7回目。過去6回は面接方式だったため、単純比較はできないが、日韓関係を「良い」と答えた人は両国とも4番目に多かった。日本による韓国併合に関しては、日本では「当時の国際情勢を考えると、やむを得なかった」44%が「併合すべきでなかった」21%を上回った。韓国では「併合すべきでなかった」が54%だったが、「やむを得なかった」も28%となった。「併合のことを知らない」は日本26%、韓国9%。

 今後の日韓関係について、日本では「良くなる」37%が「悪くなる」4%を上回った。韓国では20%で並んだ。日韓の経済については、「一部は同じ水準だが、全体的に日本が上回っている」が、日本39%、韓国50%で、ともに最多。

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 鳩山由紀夫首相は12日昼、米ワシントンで開かれる核安全保障サミット(12〜13日)に出席するため、政府専用機で羽田空港を出発する。サミットでは「核なき世界」を目指すオバマ米大統領を支持する姿勢をアピールし、唯一の被爆国の立場から核保有国からテロ組織への核物質流出防止の技術的な協力を主張する方針だ。

 首相は滞在中、12日夜(日本時間13日午前)の晩餐(ばんさん)会で隣席となるオバマ大統領と非公式に会談し、米軍普天間飛行場の移設問題について5月末までに決着させる日本政府の方針に理解を求める意向だ。12日午後(同)には中国の胡錦濤国家主席との会談も予定されており、14日夜に帰国する。

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